有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/27 14:10
【資料】
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【項目】
132項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<組織及び人員>当社は監査役会設置会社で、当社の監査役は、財務・会計に相当程度の知見を有し、当社とは特別な利害関係のない社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名
(区分)
監査役会
溝井 辰雄
(常勤監査役)
100%
(13回/13回)
竹田 眞也
(社外監査役)
100%
(13回/13回)
笛田 薫
(社外監査役)
100%
(13回/13回)

<監査役会の活動状況>監査役会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は合計12回開催し、1回当たりの平均所要時間は約1時間でした。
当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。
主な内容
決議監査役会活動方針、会計監査人の再任、常勤監査役の選定、特別監査役の選定、監査役報酬、補欠監査役選任候補者に関する同意、会計監査人の報酬に対する同意、監査役監査基準の改定
協議監査役会監査報告書、有価証券報告書の「監査の状況」、役員の職務執行確認書
報告監査役活動の振返り、会計監査人からの監査及びレビュー結果、代表取締役との懇談会、次期補欠監査役候補者の紹介、子会社(メタルフォージ、PT METALART ASTRA INDONESIA)の監査結果、関係部門(安全、環境、カーボンニュートラル、衛生、サイバーセキュリティ対策、DX推進、新規事業推進等)の状況等

<監査役の活動状況>(全監査役)
取締役会に出席し、議案、決議事項等を監査し、必要なときに意見表明を行っています。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況について報告を受け、意見交換を行っております。
(常勤監査役)
経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携をして本社及び子会社における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。
(社外監査役)
取締役会において、それぞれのバックグラウンドでの経験と知識を活かして、独立的な立場から必要な意見等を述べています。
(当事業年度の重点監査項目)
監査役会における主な検討事項は、下記のとおりであります。
1. 内部統制:全社的な内部統制システムの整備と運用状況、コンプライアンスの確保状況
2. ガバナンス:取締役会の監督機能の実行性、投資に対する決定プロセス及び妥当性
3.リスク管理:危機管理体制の整備と運用状況
4.情報開示:情報開示プロセス
② 内部監査の状況
<組織及び人員>当社内部監査部門は、当社社長直轄の監査室が行い、内部監査人3名で構成しております。
<活動状況>内部監査部門は、当社および子会社を対象として、「内部監査規則」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財産の調査を行い必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。本事業年度は、本社の各部門、子会社株式会社メタルフォージおよびPT. METALART ASTRA INDONESIAの業務監査を実施しました。
内部監査の結果は、適時に当社社長及び常勤監査役に報告されるとともに、取締役会及び監査役会のみならず、経営会議並びに内部統制委員会へ報告するとともに、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認しております。
また、内部監査部門は、会計監査人及び常勤監査役と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
2) 継続監査期間
2011年3月期から13年間
3) 業務を執行した公認会計士
山本 憲吾
内薗 仁美
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他8名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質保証体制、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していると判断し、PwCあらた有限責任監査法人を選定しております。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社3030
連結子会社
3030

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(注1)を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
連結子会社3040
3040

(注1) 連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書)に対する合意された手続業務であります。
3)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署から説明を受けた前事業年度および過去の事業年度の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意をいたしました。

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