その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10,664千円は、セグメント間取引消去167,315千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△156,650千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額615,792千円は、セグメント間取引消去△1,743,077千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,358,870千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△162,141千円は、セグメント間取引消去△162,141千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 13:10

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/21 13:10

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 13:10

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。

2019/06/21 13:10

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/21 13:10

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2019/06/21 13:10

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2019/06/21 13:10

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2019/06/21 13:10

#12 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:10

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 13:10

#14 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/21 13:10

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:10

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2019/06/21 13:10

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/21 13:10

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	56,783,022	千円	58,726,492	千円

2019/06/21 13:10

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 13:10

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を中心に改正されました。
(2) 適用予定日

2019/06/21 13:10

#21 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山口県山陽小野田市	小型バルブの事業用資産	機械及び装置・建設仮勘定	755,094
神奈川県秦野市	その他の事業用資産	建物・機械及び装置・その他	108,989
アメリカ合衆国	処分資産	機械及び装置	77,553
神奈川県秦野市	可変動弁・歯車・PBWの事業用資産	機械及び装置・工具器具備品	19,335
神奈川県秦野市	処分資産	構築物	623

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、事業用資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。処分資産については、認識時点後すぐに処分を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。

2019/06/21 13:10

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	653,097千円	464,976千円
繰延税金負債合計	△1,783,850千円	△1,528,205千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,349,859千円	△1,140,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 13:10

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	738,912千円	1,085,210千円
減損損失	399,907千円	365,161千円
固定資産の未実現利益	73,952千円	72,828千円
その他	83,587千円	234,969千円
その他	△12千円	△12千円
繰延税金資産との相殺	482,124千円	433,722千円
繰延税金負債合計	△2,369,621千円	△2,121,429千円
繰延税金資産(負債)純額	△1,945,422千円	△1,624,388千円

(注) 1.評価性引当額が73,718千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産評価損に係る評価性引当額124,347千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/06/21 13:10

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 改善力を強化し、環境変化に強い体質に変革する
③ 適正な投資と資産管理により、財務基盤を強化する
「永続的発展」・・・拡販、開発、品質

2019/06/21 13:10

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、572億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ、6億88百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が10億46百万円、現金及び預金が9億24百万円減少したものの、建設仮勘定が23億75百万円増加したことなどによるものであります。
負債総額は267億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ、14億14百万円増加しました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち設備未払金が13億14百万円増加したことなどによるものであります。

2019/06/21 13:10

#26 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」262,121千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており、変更前と比べて総資産が262,121千円減少しております。

2019/06/21 13:10

#27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」273,353千円のうちの11,231千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組み替え、262,121千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」791,945千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に組み替えて表示しております。

2019/06/21 13:10

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/21 13:10

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)

2019/06/21 13:10

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,470,712	千円
期待運用収益	30,956	〃
数理計算上の差異の発生額	△7,353	〃
事業主からの拠出額	182,224	〃
退職給付の支払額	△79,684	〃
その他	5,362	〃
年金資産の期末残高	1,602,217	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/21 13:10

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/21 13:10

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度において、新たに設立した日照日鍛汽門有限公司を連結の範囲に含めております。
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/21 13:10

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2019/06/21 13:10

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 13:10

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

2019/06/21 13:10

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	6,828,032	6,828,032	―
資産計	20,930,335	20,930,335	―
(1)支払手形及び買掛金	3,874,841	3,874,841	―

※社債には1年内償還予定の社債(140,000千円)を含んでおります。
※長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金(1,519,507千円)を含んでおります。

2019/06/21 13:10

#37 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:10

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	31,207,762	30,481,988
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	7,539,124	7,456,086
(うち非支配株主持分)	(千円)	(7,539,124)	(7,456,086)

2019/06/21 13:10