(3) 特別損失(減損損失)の調整額623千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の構築物であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50,870千円は、セグメント間取引消去△50,870千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10,664千円は、セグメント間取引消去167,315千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△156,650千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額615,792千円は、セグメント間取引消去△1,743,077千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,358,870千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△162,141千円は、セグメント間取引消去△162,141千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 13:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/21 13:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	1,215千円
機械装置及び運搬具	224千円	35,905千円
その他	― 千円	4千円
計	224千円	37,125千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	256千円
機械装置及び運搬具	6,445千円	10,431千円
その他	155千円	72千円
計	6,600千円	10,760千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	231千円	0千円
機械装置及び運搬具	49,033千円	77,450千円
その他	476千円	720千円
計	49,741千円	78,170千円

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#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	231千円	― 千円
構築物	0千円	0千円
機械及び装置	25,650千円	36,961千円
工具、器具及び備品	396千円	538千円
計	26,279千円	37,499千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	56,783,022	千円	58,726,492	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,694,955千円	△1,445,313千円
固定資産圧縮積立金	△88,883千円	△82,879千円
その他	△12千円	△12千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	399,907千円	365,161千円
固定資産の未実現利益	73,952千円	72,828千円
その他	83,587千円	234,969千円

(注) 1.評価性引当額が73,718千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産評価損に係る評価性引当額124,347千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により、58億27百万円の資金減少(前連結会計年度は、60億97百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出58億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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