有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	202,561	142,511	60,050	9
監査役 (社外監査役を除く。)	24,984	24,984	―	2
社外役員	17,403	17,403	―	4

(注)1 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。
2 2006年6月23日開催の第84回定時株主総会決議に基づく、当連結会計年度末現在における今後の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の予定総額は次のとおりです。
監査役 1名 3,100千円
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
13,375	2	使用人としての基本報酬および賞与

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額につきましては、2006年6月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額350百万円以内と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額につきましても、2006年6月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。
なお、取締役の報酬を決定するに当たっては、取締役は、法令遵守に基づく企業価値の最大化を目指し、その報酬は、各取締役の役位に応じた職責及び個々の貢献度並びに当社の業績及び経営環境を十分勘案し、決
定することを方針としております。当社の取締役の報酬は、この方針に基づき、取締役社長が、株主総会にて定められた範囲内で、原案を策定し、独立社外取締役に意見を聴取した上で決定することとしています。