有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

c.公正な処遇
従業員の仕事ぶりや仕事の能力を把握し評価する人事考課制度のもと、その結果を昇給、賞与、昇格、能力開発等に反映する公正な処遇を行っています。
また、人事考課は、単なる査定ではなく、従業員の仕事に対する意欲や能力を高め、より良い仕事が行われるように活かしていくことを目的としています。そのため、人事考課の結果については、直属の上司によるフィードバック面談を行うことにより、必要な考課要素を本人に開示し率直な会話の場を設けるしくみを構築しています。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	902	723
賞与引当金繰入額	447	442

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 7～50年 機械装置及び運搬具 4～10年2023/06/23 9:32

#4 役員報酬（連結）

a.報酬の割合の決定にあたっては業績や株主価値との連動、安定的な報酬を考慮する。
b.業務執行取締役については、役位が上位の者ほど業績連動の割合を高くすることで、当該取締役の職務執行のパフォーマンスを最大化する。なお、業績目標を100%達成した場合の報酬等の種類別の比率は、概ね固定報酬50%、業績連動報酬(賞与・株式報酬)50%とする。
c.監査等委員でない社外取締役については、業績や株主価値とは連動させず、安定的な月額報酬のみとする。

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#5 従業員の状況（連結）

3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	377	411
未払事業税	24	17

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	18,159	17,952
賞与引当金	578	627
未払事業税	28	46

(注)1.評価性引当額が596百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金

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