有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	18,159	17,952
賞与引当金	578	627
未払事業税	28	46
未払費用	805	917
棚卸資産評価損	279	318
在外子会社の前受金	42	1,079
退職給付に係る負債	1,515	1,862
未実現利益	799	672
関係会社株式評価損	9,356	9,357
関係会社整理損失引当金	479	433
減価償却費	1,971	2,806
減損損失	1,064	959
その他	1,273	1,756
繰延税金資産小計	36,354	38,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,798	△10,587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,104	△11,025
評価性引当額小計(注)1	△20,902	△21,612
繰延税金負債との相殺	△6,420	△6,207
繰延税金資産合計	9,030	10,970
(繰延税金負債)
		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,129	△969
減価償却費	△3,815	△3,803
在外子会社の留保利益	△5,412	△5,144
その他	△370	△463
繰延税金資産との相殺	6,420	6,207
繰延税金負債合計	△4,306	△4,172
繰延税金資産純額	4,724	6,797

(注)1.評価性引当額が596百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	43	143	257	17,715	18,159
評価性引当額	-	-	△0	-	△257	△9,540	△9,798
繰延税金資産	-	-	42	143	-	8,174	(b) 8,360

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金18,159百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,360百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整等により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	18	133	271	389	17,139	17,952
評価性引当額	-	-	△0	△271	△247	△10,068	△10,587
繰延税金資産	-	18	133	-	142	7,070	(d) 7,365

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金17,952百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,365百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整等により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	4.4
受取配当金の連結消去	-	5.3
在外子会社の留保利益	-	△5.0
在外子会社の適用税率差異	-	△5.6
外国税額控除	-	5.6
評価性引当額	-	19.8
持分法投資損失	-	△1.9
外国源泉税	-	6.7
インフレ調整	-	△24.1
その他	-	△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.4

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。