有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)
(繰延税金負債)
(単位:百万円)
(注)1.評価性引当額が2,183百万円減少しております。これは、主として在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,213百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消等により課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金8,858百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,434百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、当連結会計年度に新たに発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整金により将来の課税所得の発生が見込めるようになったこと等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 7,435 | 8,858 |
| 賞与引当金 | 769 | 622 |
| 未払事業税 | 36 | 313 |
| 未払費用 | 1,194 | 472 |
| たな卸資産評価損 | 199 | 614 |
| 在外子会社の前受金 | 1,084 | 1,404 |
| 退職給付に係る負債 | 1,410 | 1,445 |
| 未実現利益 | 1,621 | 1,296 |
| 関係会社株式評価損 | 6,860 | 7,284 |
| 関係会社整理損失引当金 | - | 496 |
| 減価償却費 | 1,208 | 1,392 |
| 減損損失 | 173 | 184 |
| その他 | 2,095 | 1,819 |
| 繰延税金資産小計 | 24,092 | 26,206 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △6,222 | △1,423 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,260 | △9,875 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △13,482 | △11,299 |
| 繰延税金負債との相殺 | △5,862 | △6,089 |
| 繰延税金資産合計 | 4,747 | 8,817 |
(繰延税金負債)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産 | △185 | △528 |
| 減価償却費 | △2,731 | △2,567 |
| 在外子会社の留保利益 | △4,703 | △4,989 |
| その他 | △222 | △429 |
| 繰延税金資産との相殺 | 5,862 | 6,089 |
| 繰延税金負債合計 | △1,979 | △2,425 |
| 繰延税金資産純額 | 2,767 | 6,391 |
(注)1.評価性引当額が2,183百万円減少しております。これは、主として在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 105 | 129 | 66 | 853 | 2,305 | 3,975 | 7,435 | |
| 評価性引当額 | - | - | - | △225 | △2,305 | △3,691 | △6,222 | |
| 繰延税金資産 | 105 | 129 | 66 | 627 | - | 284 | (b) | 1,213 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,213百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消等により課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(c) | 134 | - | - | - | 58 | 8,665 | 8,858 | |
| 評価性引当額 | △79 | - | - | - | △54 | △1,289 | △1,423 | |
| 繰延税金資産 | 54 | - | - | - | 4 | 7,376 | (d) | 7,434 |
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金8,858百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,434百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、当連結会計年度に新たに発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整金により将来の課税所得の発生が見込めるようになったこと等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 | 29.9 |
| 受取配当金の連結消去 | 1.4 | 39.8 |
| 在外子会社の留保利益 | 1.5 | 30.2 |
| 在外子会社の適用税率差異 | △4.1 | △3.6 |
| 未実現利益の消去 | - | 49.1 |
| 外国税額控除 | △0.2 | 45.2 |
| 評価性引当額 | 0.6 | △35.7 |
| 外国源泉税 | 1.8 | 40.7 |
| 移転価格税制関連 | - | 24.7 |
| 段階取得に係る差益 | - | △39.0 |
| 関係会社整理損失引当金 | - | 52.3 |
| その他 | △2.2 | 2.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | 266.4 |