有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/31 14:19
【資料】
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【項目】
161項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)27,4358,858
賞与引当金769622
未払事業税36313
未払費用1,194472
たな卸資産評価損199614
在外子会社の前受金1,0841,404
退職給付に係る負債1,4101,445
未実現利益1,6211,296
関係会社株式評価損6,8607,284
関係会社整理損失引当金-496
減価償却費1,2081,392
減損損失173184
その他2,0951,819
繰延税金資産小計24,09226,206

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△6,222△1,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,260△9,875
評価性引当額小計(注)1△13,482△11,299
繰延税金負債との相殺△5,862△6,089
繰延税金資産合計4,7478,817

(繰延税金負債)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
退職給付に係る資産△185△528
減価償却費△2,731△2,567
在外子会社の留保利益△4,703△4,989
その他△222△429
繰延税金資産との相殺5,8626,089
繰延税金負債合計△1,979△2,425

繰延税金資産純額2,7676,391

(注)1.評価性引当額が2,183百万円減少しております。これは、主として在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)105129668532,3053,9757,435
評価性引当額---△225△2,305△3,691△6,222
繰延税金資産10512966627-284(b)1,213

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,213百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消等により課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(c)134---588,6658,858
評価性引当額△79---△54△1,289△1,423
繰延税金資産54---47,376(d)7,434

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金8,858百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,434百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、当連結会計年度に新たに発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整金により将来の課税所得の発生が見込めるようになったこと等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.630.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.829.9
受取配当金の連結消去1.439.8
在外子会社の留保利益1.530.2
在外子会社の適用税率差異△4.1△3.6
未実現利益の消去-49.1
外国税額控除△0.245.2
評価性引当額0.6△35.7
外国源泉税1.840.7
移転価格税制関連-24.7
段階取得に係る差益-△39.0
関係会社整理損失引当金-52.3
その他△2.22.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2266.4

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