有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産
賞与引当金	802	761
未払事業税	140	93
未払費用	832	974
たな卸資産評価損	270	334
たな卸資産の未実現利益	26	12
在外子会社の前受金	424	614
その他	682	531
評価性引当額	△167	△189
繰延税金負債(流動)との相殺	△435	△388
計	2,576	2,744
固定資産
退職給付に係る負債	2,288	1,838
固定資産の未実現利益	1,832	1,582
関係会社株式評価損	6,175	6,860
減価償却費	899	1,130
減損損失	71	380
繰越欠損金	9,780	6,321
その他	1,030	879
評価性引当額	△14,013	△12,112
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,728	△1,931
計	5,336	4,949

繰延税金資産合計

7,913

7,693

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動負債
在外子会社の前渡金	△410	△380
その他	△24	△16
繰延税金資産(流動)との相殺	435	388
計	-	△9
固定負債
退職給付に係る資産	△199	△217
減価償却費	△3,337	△2,282
在外子会社の留保利益	△3,975	△4,397
その他	△381	△209
繰延税金資産(固定)との相殺	2,728	1,931
計	△5,165	△5,175

繰延税金負債合計

△5,165

△5,184

差引:繰延税金資産純額

2,748

2,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.5
受取配当金の連結消去	-	1.1
在外子会社の留保利益	-	1.7
在外子会社の適用税率差異	-	△3.6
外国税額控除	-	△0.9
評価性引当額	-	0.5
税率変更による影響額	-	△0.8
外国源泉税	-	1.3
その他	-	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	29.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が211百万円減少し、法人税等調整額が220百万円減少しております。