有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	13,733	18,159
賞与引当金	542	578
未払事業税	333	28
未払費用	580	805
棚卸資産評価損	447	279
在外子会社の前受金	28	42
退職給付に係る負債	1,540	1,515
未実現利益	1,022	799
関係会社株式評価損	8,777	9,356
関係会社整理損失引当金	466	479
減価償却費	1,426	1,971
減損損失	1,099	1,064
その他	1,125	1,273
繰延税金資産小計	31,125	36,354

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,315	△9,798
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,465	△11,104
評価性引当額小計(注)1	△17,781	△20,902
繰延税金負債との相殺	△4,847	△6,420
繰延税金資産合計	8,496	9,030

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る資産	△823	△1,129
減価償却費	△2,957	△3,815
在外子会社の留保利益	△5,172	△5,412
その他	△352	△370
繰延税金資産との相殺	4,847	6,420
繰延税金負債合計	△4,458	△4,306

繰延税金資産純額

4,037

4,724

(注)1.評価性引当額が3,121百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	44	122	13,566	13,733
評価性引当額	-	-	-	△0	-	△6,315	△6,315
繰延税金資産	-	-	-	44	122	7,251	(b)	7,417

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金13,733百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,417百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整金により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	43	143	257	17,715	18,159
評価性引当額	-	-	△0	-	△257	△9,540	△9,798
繰延税金資産	-	-	42	143	-	8,174	(d)	8,360

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金18,159百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,360百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整等により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。