有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産
賞与引当金	762	802
未払事業税	40	140
未払費用	773	832
たな卸資産評価損	89	270
たな卸資産の未実現利益	28	26
在外子会社の前受金	600	424
繰越欠損金	134	6
その他	531	675
評価性引当額	△162	△167
繰延税金負債(流動)との相殺	△548	△435
計	2,249	2,576
固定資産
退職給付に係る負債	2,034	2,288
固定資産の未実現利益	1,800	1,832
関係会社株式評価損	5,983	6,175
減価償却費	1,013	899
繰越欠損金	9,441	9,780
その他	1,260	1,101
評価性引当額	△13,912	△14,013
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,927	△2,728
計	4,694	5,336

繰延税金資産合計

6,943

7,913

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動負債
在外子会社の前渡金	△521	△410
その他	△27	△24
繰延税金資産(流動)との相殺	548	435
計	-	-
固定負債
退職給付に係る資産	△168	△199
減価償却費	△3,489	△3,337
在外子会社の留保利益	△3,564	△3,975
その他	△524	△381
繰延税金資産(固定)との相殺	2,927	2,728
計	△4,819	△5,165

繰延税金負債合計

△4,819

△5,165

差引:繰延税金資産純額

2,124

2,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	-
受取配当金の連結消去	3.7	-
在外子会社の留保利益	△0.9	-
在外子会社の適用税率差異	△9.3	-
評価性引当額	4.5	-
持分法による投資損益	2.9	-
外国源泉税	3.8	-
その他	△0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。