有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	6,324	7,435
賞与引当金	769	769
未払事業税	93	36
未払費用	974	1,194
たな卸資産評価損	391	199
在外子会社の前受金	614	1,084
退職給付に係る負債	1,838	1,410
未実現利益	1,595	1,621
関係会社株式評価損	6,860	6,860
減価償却費	1,130	1,208
減損損失	380	173
その他	1,342	2,095
繰延税金資産小計	22,315	24,092

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△6,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△7,260
評価性引当額小計(注)1	△12,301	△13,482
繰延税金負債との相殺	△6,252	△5,862
繰延税金資産合計	3,761	4,747

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
在外子会社の前渡金	△380	-
退職給付に係る資産	△217	△185
減価償却費	△2,282	△2,731
在外子会社の留保利益	△4,397	△4,703
その他	△226	△222
繰延税金資産との相殺	6,252	5,862
繰延税金負債合計	△1,251	△1,979

繰延税金資産純額

2,509

2,767

(注)1.評価性引当額が1,180百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を1,082百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	105	129	66	853	2,305	3,975	7,435
評価性引当額	-	-	-	△225	△2,305	△3,691	△6,222
繰延税金資産	105	129	66	627	-	284	(b)	1,213

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,213百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消等により課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	2.8
受取配当金の連結消去	1.1	1.4
在外子会社の留保利益	1.7	1.5
在外子会社の適用税率差異	△3.6	△4.1
外国税額控除	△0.9	△0.2
評価性引当額	0.5	0.6
税率変更による影響額	△0.8	-
外国源泉税	1.3	1.8
その他	△2.5	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	32.2