有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産
賞与引当金	774	762
未払費用	982	773
たな卸資産評価損	163	89
たな卸資産の未実現利益	106	28
在外子会社の前受金	225	600
繰越欠損金	339	134
その他	383	572
評価性引当額	△243	△162
繰延税金負債(流動)との相殺	△267	△548
計	2,463	2,249
固定資産
退職給付に係る負債	1,950	2,034
固定資産の未実現利益	1,902	1,800
関係会社株式評価損	1,799	5,983
減価償却費	1,121	1,013
繰越欠損金	8,921	9,441
その他	1,264	1,260
評価性引当額	△9,301	△13,912
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,374	△2,927
計	4,284	4,694

繰延税金資産合計

6,748

6,943

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動負債
在外子会社の前渡金	△207	△521
その他	△71	△27
繰延税金資産(流動)との相殺	267	548
計	△12	-
固定負債
退職給付に係る資産	△230	△168
減価償却費	△3,480	△3,489
在外子会社の留保利益	△3,727	△3,564
その他有価証券評価差額金	△362	△4
その他	△523	△519
繰延税金資産(固定)との相殺	3,374	2,927
計	△4,949	△4,819

繰延税金負債合計

△4,961

△4,819

差引:繰延税金資産純額

1,786

2,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.8
受取配当金の連結消去	1.1	3.7
在外子会社の留保利益	2.7	△0.9
在外子会社の適用税率差異	△11.5	△9.3
評価性引当額	18.7	4.5
税率変更による影響額	0.7	0.3
持分法による投資損益	4.5	2.9
外国源泉税	1.1	3.8
その他	△2.8	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7	39.1

(注)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「外国税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金の連結消去」及び「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「外国税額控除」△0.6%及び「その他」0.0%は、「受取配当金の連結消去」1.1%、「外国源泉税」1.1%及び「その他」△2.8%に組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が99百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円それぞれ減少しております。