有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)3	23,088	27,262
賞与引当金	725	743
未払費用	1,038	522
棚卸資産評価損	346	306
在外子会社の前受金	490	333
退職給付に係る負債	1,550	1,241
未実現利益	478	362
関係会社整理損失引当金	442	412
減価償却費(注)1	10,973	12,160
研究開発費	1,594	-
その他	3,253	6,424
繰延税金資産小計	43,982	49,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△17,932	△23,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,579	△13,439
評価性引当額小計(注)2	△29,511	△36,631
繰延税金負債との相殺	△4,447	△3,498
繰延税金資産合計	10,023	9,638
(繰延税金負債)
		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△2,451	△3,156
減価償却費	△3,144	△2,424
在外子会社の留保利益	△1,919	△1,337
その他	△1,118	△759
繰延税金資産との相殺	4,447	3,498
繰延税金負債合計	△4,186	△4,178
繰延税金資産純額	5,836	5,460

(注)1.償却資産に係る減損損失を減価償却費に含めて記載しております。
2.評価性引当額が7,119百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において
固定資産の減損損失の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加、及び税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	97	307	436	737	4,108	17,401	23,088
評価性引当額	△97	△307	△436	△737	△4,108	△12,245	△17,932
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,155	(b) 5,155

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金23,088百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,155百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、一部の在外子会社における税務上の繰越欠損金の一部又は全部であり、将来の課税所得の発生が見込めること等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	317	450	849	4,286	6,401	14,957	27,262
評価性引当額	△317	△450	△849	△4,286	△6,401	△10,886	△23,191
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,070	(d) 4,070

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金27,262百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,070百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、一部の在外子会社における税務上の繰越欠損金の一部又は全部であり、将来の課税所得の発生が見込めること等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。