有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	8,858	13,733
賞与引当金	622	542
未払事業税	313	333
未払費用	472	580
たな卸資産評価損	614	447
在外子会社の前受金	1,404	28
退職給付に係る負債	1,445	1,540
未実現利益	1,296	1,022
関係会社株式評価損	7,284	8,777
関係会社整理損失引当金	496	466
減価償却費	1,392	1,426
減損損失	184	1,099
その他	1,819	1,125
繰延税金資産小計	26,206	31,125

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,423	△6,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,875	△11,465
評価性引当額小計(注)1	△11,299	△17,781
繰延税金負債との相殺	△6,089	△4,847
繰延税金資産合計	8,817	8,496

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
退職給付に係る資産	△528	△823
減価償却費	△2,567	△2,957
在外子会社の留保利益	△4,989	△5,172
その他	△429	△352
繰延税金資産との相殺	6,089	4,847
繰延税金負債合計	△2,425	△4,458

繰延税金資産純額

6,391

4,037

(注)1.評価性引当額が6,482百万円増加しております。これは、主として当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	134	-	-	-	58	8,665	8,858
評価性引当額	△79	-	-	-	△54	△1,289	△1,423
繰延税金資産	54	-	-	-	4	7,376	(b)	7,434

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金8,858百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,434百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、当連結会計年度に新たに発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整金により将来の課税所得の発生が見込めるようになったこと等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	44	122	13,566	13,733
評価性引当額	-	-	-	△0	-	△6,315	△6,315
繰延税金資産	-	-	-	44	122	7,251	(d)	7,417

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金13,733百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,417百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整金により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.9	-
受取配当金の連結消去	39.8	-
在外子会社の留保利益	30.2	-
在外子会社の適用税率差異	△3.6	-
未実現利益の消去	49.1	-
外国税額控除	45.2	-
評価性引当額	△35.7	-
外国源泉税	40.7	-
移転価格税制関連	24.7	-
段階取得に係る差益	△39.0	-
関係会社整理損失引当金	52.3	-
その他	2.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	266.4	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。