有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産
賞与引当金	834	774
未払事業税	226	94
未払費用	909	833
たな卸資産評価損	245	163
たな卸資産の未実現利益	109	106
在外子会社の前受金	546	225
繰越欠損金	-	339
その他	410	437
評価性引当額	△140	△243
繰延税金負債(流動)との相殺	△556	△267
計	2,584	2,463
固定資産
退職給付に係る負債	2,888	1,950
固定資産の未実現利益	2,071	1,902
関係会社株式評価損	780	1,799
減価償却費	952	1,121
繰越欠損金	5,550	8,921
その他	602	1,264
評価性引当額	△4,351	△9,301
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,584	△3,374
計	5,909	4,284

繰延税金資産合計

8,493

6,748

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動負債
在外子会社の前渡金	△435	△207
在外子会社為替差益	△731	△51
その他	△2	△20
繰延税金資産(流動)との相殺	556	267
計	△613	△12
固定負債
退職給付に係る負債	△96	△230
減価償却費	△2,247	△3,480
在外子会社の留保利益	△3,236	△3,727
その他有価証券評価差額金	△323	△362
その他	△374	△523
繰延税金資産(固定)との相殺	2,584	3,374
計	△3,693	△4,949

繰延税金負債合計

△4,306

△4,961

差引:繰延税金資産純額

4,186

1,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.6
子会社株式売却益	7.4	-
在外子会社の留保利益	4.9	2.7
在外子会社の適用税率差異	△11.3	△11.5
外国税額控除	△0.8	△0.6
評価性引当額	13.2	18.7
税率変更による影響額	0.7	0.7
持分法による投資損益	△0.3	4.5
その他	3.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8	51.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が122百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が161百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、それぞれ増加しております。