有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)3	22,051	23,088
賞与引当金	778	725
未払費用	972	1,038
棚卸資産評価損	500	346
在外子会社の前受金	1,361	490
退職給付に係る負債	2,067	1,550
未実現利益	530	478
関係会社整理損失引当金	448	442
減価償却費(注)1	4,781	10,973
研究開発費	1,284	1,594
その他	2,910	3,253
繰延税金資産小計	37,687	43,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△15,588	△17,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,211	△11,579
評価性引当額小計(注)2	△18,800	△29,511
繰延税金負債との相殺	△5,425	△4,447
繰延税金資産合計	13,461	10,023
(繰延税金負債)
		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,975	△2,451
減価償却費	△3,558	△3,144
在外子会社の留保利益	△4,714	△1,919
その他	△642	△1,118
繰延税金資産との相殺	5,425	4,447
繰延税金負債合計	△5,465	△4,186
繰延税金資産純額	7,996	5,836

(注)1.償却資産に係る減損損失を減価償却費に含めて記載しております。
2.評価性引当額が10,711百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において
固定資産の減損損失の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加、及び税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	106	284	401	680	20,574	22,051
評価性引当額	△5	△89	△284	△325	△508	△14,376	△15,588
繰延税金資産	-	17	0	75	171	6,198	(b) 6,462

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金22,051百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,462百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社及び一部の在外子会社における税務上の繰越欠損金の一部又は全部であり、将来の課税所得の発生が見込めること等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	97	307	436	737	4,108	17,401	23,088
評価性引当額	△97	△307	△436	△737	△4,108	△12,245	△17,932
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,155	(d) 5,155

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金23,088百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,155百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、一部の在外子会社における税務上の繰越欠損金の一部又は全部であり、将来の課税所得の発生が見込めること等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	-
受取配当金の連結消去	2.9	-
在外子会社の留保利益	△4.4	-
在外子会社の適用税率差異	△0.4	-
外国税額控除	3.7	-
評価性引当額	58.8	-
持分法投資損益	△0.7	-
外国源泉税	1.3	-
移転価格税制関連	△57.1	-
研究開発費控除	△4.1	-
インフレ調整	△8.0	-
その他	△4.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。