有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産
賞与引当金	830	834
未払事業税	38	226
未払費用	719	909
たな卸資産評価損	293	245
たな卸資産の未実現利益	66	109
在外子会社の前受金	836	546
その他	261	410
評価性引当額	△66	△140
繰延税金負債(流動)との相殺	△861	△556
計	2,118	2,584
固定資産
退職給付引当金	1,250	-
退職給付に係る負債	-	2,888
固定資産の未実現利益	2,149	2,071
関係会社株式評価損	-	780
減価償却費	692	952
繰越欠損金	1,993	5,550
その他	566	602
評価性引当額	△844	△4,351
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,282	△2,584
計	4,526	5,909

繰延税金資産合計

6,645

8,493

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動負債
在外子会社の前渡金	△707	△435
在外子会社為替差益	△427	△731
その他	△62	△2
繰延税金資産(流動)との相殺	861	556
計	△336	△613
固定負債
退職給付引当金	△17	-
退職給付に係る負債	-	△96
減価償却費	△856	△2,247
在外子会社の留保利益	△2,398	△3,236
その他有価証券評価差額金	△187	△323
その他	△814	△374
繰延税金資産(固定)との相殺	1,282	2,584
計	△2,992	△3,693

繰延税金負債合計

△3,329

△4,306

差引:繰延税金資産純額

3,316

4,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.1
子会社株式売却益	-	7.4
在外子会社の留保利益	2.1	4.9
在外子会社の適用税率差異	△7.1	△11.3
外国税額控除	△0.9	△0.8
評価性引当額	4.2	13.2
税率変更による影響額	-	0.7
その他	△0.1	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	55.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が113百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。