有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
賞与引当金	377	411
未払事業税	24	17
未払社会保険料	56	61
棚卸資産評価損	119	133
ゴルフ会員権評価損	31	21
減損損失	75	71
税務上の収益認識差額	230	28
投資有価証券評価損	105	-
関係会社株式評価損	9,293	9,293
関係会社整理損失引当金	96	72
税務上の繰越欠損金	8,173	8,800
その他	256	299
繰延税金資産小計	18,840	19,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,290	△7,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,728	△9,821
評価性引当額小計	△17,019	△17,350
繰延税金負債との相殺	△669	△1,049
繰延税金資産合計	1,151	810

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
前払年金費用	△668	△935
その他	△0	△114
繰延税金資産との相殺	669	1,049
繰延税金負債合計	-	-

繰延税金資産純額

1,151

810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△36.5
住民税均等割	-	0.6
外国源泉税	-	8.4
外国税額控除	-	7.0
評価性引当額	-	10.1
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	21.3

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。