有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
賞与引当金	569	408
未払事業税	11	294
未払社会保険料	85	61
たな卸資産評価損	87	444
ゴルフ会員権評価損	41	41
減損損失	71	71
関係会社株式評価損	6,860	7,253
関係会社整理損失引当金	-	117
繰越欠損金	-	2,972
その他有価証券評価差額金	155	0
その他	438	729
繰延税金資産小計	8,322	12,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,036	△9,357
評価性引当額小計	△7,036	△10,065
繰延税金負債との相殺	△232	△383
繰延税金資産合計	1,053	1,943

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
前払年金費用	△232	△379
その他	-	△4
繰延税金資産との相殺	232	383
繰延税金負債合計	-	-

繰延税金資産純額

1,053

1,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4	-
住民税均等割	0.3	-
外国源泉税	4.4	-
外国税額控除	△0.5	-
評価性引当額	0.3	-
過年度法人税等	-	-
その他	△0.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。