有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
賞与引当金	636	568
未払事業税	152	52
未払社会保険料	90	81
たな卸資産評価損	165	118
その他	355	180
計	1,400	1,001

固定資産
退職給付引当金	1,049	188
ゴルフ会員権評価損	44	40
土地減損損失	83	75
関係会社株式評価損	780	1,799
その他	127	116
評価性引当額	△953	△1,956
繰延税金負債(固定)との相殺	△318	△263
計	811	-

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債

その他有価証券評価差額金	△318	△355
繰延税金資産(固定)との相殺	318	263
計	-	△91

差引:繰延税金資産純額

2,212

910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	35.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3	△16.9
住民税均等割	0.5	0.5
外国源泉税	2.2	3.6
外国税額控除	△2.7	△2.0
税率変更による影響額	1.7	2.0
評価性引当額	15.5	22.7
その他	△0.4	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0	45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が68百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加しております。