有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	534	554
未払事業税	-	52
未払社会保険料	79	82
棚卸資産評価損	306	110
ゴルフ会員権評価損	19	19
減損損失	71	1,129
税務上の収益認識差額	37	101
関係会社株式評価損	10,326	11,063
関係会社整理損失引当金	96	84
税務上の繰越欠損金	12,417	12,728
その他	323	443
繰延税金資産小計	24,212	26,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,733	△12,728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,188	△13,643
評価性引当額小計	△22,922	△26,371
繰延税金負債との相殺	△1,289	-
繰延税金資産合計	-	-

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
未収事業税	△4	-
前払年金費用	△1,116	△1,398
その他	△243	△135
繰延税金資産との相殺	1,289	-
繰延税金負債合計	△73	△1,534

繰延税金資産純額

73

△1,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	18.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△572.4
抱合せ株式消滅差益	-	△52.8
過大支払利子	-	△24.8
住民税均等割	-	7.5
外国源泉税	-	88.7
外国税額控除	-	71.7
税率変更による影響額	-	△181.4
評価性引当額	-	984.1
移転価格税制関連	-	321.9
国際最低課税額	-	73.5
その他	-	△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	759.6

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。