繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 19億8800万
- 2009年3月31日 -26.16%
- 14億6800万
- 2010年3月31日 +75.54%
- 25億7700万
- 2011年3月31日 -11.64%
- 22億7700万
- 2012年3月31日 +15.85%
- 26億3800万
- 2013年3月31日 -19.71%
- 21億1800万
- 2014年3月31日 +22%
- 25億8400万
- 2015年3月31日 -4.68%
- 24億6300万
- 2016年3月31日 -8.69%
- 22億4900万
- 2017年3月31日 +14.54%
- 25億7600万
- 2018年3月31日 +6.52%
- 27億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 9億2200万
- 2009年3月31日 +2.93%
- 9億4900万
- 2010年3月31日 +87.78%
- 17億8200万
- 2011年3月31日 -15.15%
- 15億1200万
- 2012年3月31日 +17.59%
- 17億7800万
- 2013年3月31日 -32.62%
- 11億9800万
- 2014年3月31日 +16.86%
- 14億
- 2015年3月31日 -28.5%
- 10億100万
- 2016年3月31日 -14.89%
- 8億5200万
- 2017年3月31日 +54.81%
- 13億1900万
- 2018年3月31日 +3.41%
- 13億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/21 9:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/21 9:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が6,480百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。(繰延税金資産) (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 17,952 22,051 賞与引当金 627 778 未払費用 917 972 棚卸資産評価損 318 500 在外子会社の前受金 1,079 1,361 退職給付に係る負債 1,862 2,067 未実現利益 672 530 関係会社整理損失引当金 433 448 減価償却費 2,806 3,875 減損損失 959 1,117 研究開発費 395 1,284 その他 1,471 2,699 繰延税金資産小計 29,497 37,687 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △10,587 △15,588 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,732 △3,211 評価性引当額小計(注)1 △12,319 △18,800 繰延税金負債との相殺 △6,207 △5,425 繰延税金資産合計 10,970 13,461 (繰延税金負債) (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る資産 △969 △1,975 減価償却費 △3,803 △3,558 在外子会社の留保利益 △5,144 △4,714 その他 △463 △642 繰延税金資産との相殺 6,207 5,425 繰延税金負債合計 △4,172 △5,465 繰延税金資産純額 6,797 7,996 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2024/06/21 9:59
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/21 9:59
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額