全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジア
連結
- 2013年3月31日
- 59億5700万
- 2014年3月31日 +42.25%
- 84億7400万
- 2015年3月31日 -13.76%
- 73億800万
- 2016年3月31日 -3.63%
- 70億4300万
- 2017年3月31日 +15.16%
- 81億1100万
- 2018年3月31日 +6.23%
- 86億1600万
- 2019年3月31日 -1.56%
- 84億8200万
- 2020年3月31日 -16.93%
- 70億4600万
- 2021年3月31日 -51.97%
- 33億8400万
- 2022年3月31日 +2.1%
- 34億5500万
- 2023年3月31日 -84.11%
- 5億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/23 9:32
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、欧州(英国、フランス、ロシア)、アジア(中国、インド、タイ、インドネシア)の各地域をユニプレスノースアメリカ(米国)、ユニプレスイギリス(英国)、ユニプレス広州(中国)及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/06/23 9:32
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東風汽車有限公司 49,330 アジア 日産自動車株式会社 47,923 日本 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 9:32
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 米州 欧州 アジア 合計 98,263 85,679 46,346 74,153 304,442 - #4 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/23 9:32
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 欧州 975 (282) アジア 2,172 (206) 合計 8,059 (1,020)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 9:32
日本 米州 欧州 アジア 合計 39,017 42,326 26,059 34,040 141,442 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/23 9:32
(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 欧州 38,533 123.7 アジア 67,733 92.9 合計 273,535 117.9
②受注実績 - #7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 5.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。執行役員は21名であり、取締役を兼務する5名(浦西信哉、尾越英樹、塩川進次、森田幸彦、三浦謙二)の他、以下の16名で構成されております。2023/06/23 9:32
専務執行役員 中国地域担当、ユニプレス(中国)総経理 熊 智斌 常務執行役員 欧州地域担当、ユニプレスヨーロッパ社長、ユニプレスイギリス会長ユーエムコーポレーション社長 金澤 英男 常務執行役員 アジア地域、生産統括部門、栃木工場担当、ユニプレス物流 高橋 潤一 常務執行役員 TM品質保証部担当、㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 高橋 直己 - #8 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。2023/06/23 9:32
(4) アジア
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、16億円であります。