固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、ユニプレスアメリカの減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

2016/06/23 10:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。

2016/06/23 10:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の連結子会社ユニプレスアメリカは、有形固定資産の減価償却方法について、従来主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

2016/06/23 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 10:00

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物除売却損	38	25
機械装置及び運搬具除売却損	103	66
工具、器具及び備品除売却損	24	38
その他	1	0
計	167	130

2016/06/23 10:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	65	50
工具、器具及び備品	21	12
その他	-	4
計	86	67

2016/06/23 10:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、ユニプレスアメリカの減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において、米州のセグメント利益が1,662百万円増加しております。2016/06/23 10:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/23 10:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/23 10:00

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに設立したユニプレスアラバマが八千代工業株式会社の米国子会社Yachiyo Manufacturing of Alabama,LLCの板金事業の事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳、並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	288百万円
固定資産	1,723 〃
取得価額	2,012 〃

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/23 10:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
退職給付引当金	188	129
ゴルフ会員権評価損	40	38
土地減損損失	75	71
関係会社株式評価損	1,799	5,983
その他有価証券評価差額金	-	107
その他	116	106
評価性引当額	△1,956	△6,129
繰延税金負債(固定)との相殺	△263	-
計	-	306

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

2016/06/23 10:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	2,463	2,249
固定資産
退職給付に係る負債	1,950	2,034
固定資産の未実現利益	1,902	1,800
関係会社株式評価損	1,799	5,983

(繰延税金負債)

2016/06/23 10:00

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況」「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

2016/06/23 10:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 10:00