#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額495百万円は、のれんの償却額△122百万円及びセグメント間取引消去618百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/24 9:46
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 9:46
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来は生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら近時の得意先のプラットフォームの共通化及びモデルライフの長期化に伴う当社における生産車種及び生産量の増加、並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ976百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来は生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら近時の得意先のプラットフォームの共通化及びモデルライフの長期化に伴う当社における生産車種及び生産量の増加、並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ1,011百万円減少しております。
2022/06/24 9:46
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 得意先との間の有償支給取引のうち、買戻契約に該当するものについて、従来は原材料及び加工代相当額の総額で収益として認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は7,406百万円、売上原価は7,526百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ120百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は431百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等)
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: サプライヤーへの有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該原材料等を買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は4,616百万円、売上原価は4,173百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ442百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は608百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 短期を2022年～2025年、中期を2026年～2030年、長期を2031年～2050年と設定。
※財務影響:営業利益ベース大(100億円以上)、中(10億円～100億円程度)、小(10億円以下)
c.リスク管理
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,544億円となり、前連結会計年度に比べ199億円(8.5%)の増加となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,373億円となり、前連結会計年度に比べ145億円(6.5%)の増加、販売費及び一般管理費が246億円となり、前連結会計年度に比べ16億円(7.2%)の増加となりました。その結果、営業利益は75億円の損失となり、前連結会計年度(113億円の損失)に比べ37億円の増益となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が44億円となり、前連結会計年度に比べ4億円(10.4%)増加し、営業外費用は15億円となり、前連結会計年度に比べ2億円(16.1%)の減少となりました。その結果、経常利益は47億円の損失となり、前連結会計年度(91億円の損失)に比べ44億円の増益となりました。
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