	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	1,005	902
賞与引当金繰入額	354	447

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 4～10年2022/06/24 9:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
賞与引当金	346	377
未払事業税	303	24

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	13,733	18,159
賞与引当金	542	578
未払事業税	333	28

(繰延税金負債)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法(ただし、金型製品・仕掛品は個別法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2～5年2022/06/24 9:46