建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)本社移転に伴う建物賃貸借契約の締結により、当連結会計年度の未経過リース料が増加しております。

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#2 事業等のリスク

(6)自然災害等
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画(BCP)を策定の上、事業継続マネジメント(BCM)体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)技術開発、新製品開発

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 7～50年 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	77	169
機械装置及び運搬具	151	123

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	170	0
機械装置及び運搬具	25	57

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	355	332
土地	802	802

担保付債務
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新本社内装工事	789百万円
機械及び装置	モデルチェンジに伴う設備	244百万円
工具、器具及び備品	新本社什器等の購入	283百万円
工具、器具及び備品	モデルチェンジに伴う型治工具	136百万円
建設仮勘定	新本社内装工事	291百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	旧本社移転に伴う内装等の処分	189百万円
機械及び装置	モデルチェンジに伴う設備の処分	1,493百万円
工具、器具及び備品	モデルチェンジに伴う型治工具の処分	572百万円
工具、器具及び備品	旧本社什器等の処分	233百万円

3.当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、機械装置	静岡県富士市、富士宮市	3,356
事業用資産	建物、機械装置、工具器具備品等	アメリカ合衆国アラバマ州	2,851
事業用資産	建物、機械装置、工具器具備品等	中華人民共和国広東省	5,980
事業用資産	建物、機械装置、工具器具備品等	中華人民共和国河南省	5,501
事業用資産	建物、機械装置、工具器具備品等	中華人民共和国湖北省	6,487

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
静岡県富士市の事業用資産については、事業環境が悪化したことに伴い事業の収益性が低下したことから、一部の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 9年

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