有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,872	22,672
会計方針の変更による累積的影響額	699	-
会計方針の変更を反映した期首残高	21,571	22,672
勤務費用	1,001	1,021
利息費用	404	341
数理計算上の差異の発生額	587	207
退職給付の支払額	△993	△844
その他	100	△396
退職給付債務の期末残高	22,672	23,002

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	17,102	21,571
期待運用収益	484	492
数理計算上の差異の発生額	3,579	△3,093
事業主からの拠出額	851	833
退職給付の支払額	△533	△520
退職給付信託設定	-	995
その他	87	△345
年金資産の期末残高	21,571	19,933

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,499	21,507
年金資産	△21,571	△19,933
	△72	1,574
非積立型制度の退職給付債務	1,173	1,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,101	3,068
退職給付に係る負債	8,270	8,943
退職給付に係る資産	△7,169	△5,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,101	3,068

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,001	1,021
利息費用	404	341
期待運用収益	△484	△492
数理計算上の差異の費用処理額	△0	43
過去勤務費用の費用処理額	81	81
確定給付制度に係る退職給付費用	1,004	995

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	81	81
数理計算上の差異	2,992	△3,257
合計	3,073	△3,176

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	203	122
未認識数理計算上の差異	△2,929	328
合計	△2,725	450

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	18	%	21	%
株式	66	%	61	%
その他	16	%	18	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計年度41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として 1.1	%	主として 1.1	%
長期期待運用収益率	主として 2.0	%	主として 2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度409百万円、当連結会計年度453百万円であります。