有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,412	20,872
会計方針の変更による累積的影響額	-	699
会計方針の変更を反映した期首残高	19,412	21,571
勤務費用	878	1,001
利息費用	378	404
数理計算上の差異の発生額	294	587
退職給付の支払額	△850	△993
その他	758	100
退職給付債務の期末残高	20,872	22,672

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,857	17,102
期待運用収益	312	484
数理計算上の差異の発生額	1,411	3,579
事業主からの拠出額	900	851
退職給付の支払額	△500	△533
退職給付信託設定	2,472	-
その他	647	87
年金資産の期末残高	17,102	21,571

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,715	21,499
年金資産	△17,102	△21,571
	2,612	△72
非積立型制度の退職給付債務	1,157	1,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,769	1,101
退職給付に係る負債	8,350	8,270
退職給付に係る資産	△4,580	△7,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,769	1,101

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	878	1,001
利息費用	378	404
期待運用収益	△312	△484
数理計算上の差異の費用処理額	149	△0
過去勤務費用の費用処理額	81	81
確定給付制度に係る退職給付費用	1,175	1,004

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	81
数理計算上の差異	-	2,992
合計	-	3,073

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	285	203
未認識数理計算上の差異	62	△2,929
合計	348	△2,725

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	20	%	18	%
株式	63	%	66	%
その他	17	%	16	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39%、当連結会計年度44%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として 1.4	%	主として 1.1	%
長期期待運用収益率	主として 2.0	%	主として 2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度384百万円、当連結会計年度409百万円であります。