有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用の減額処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社が加入する「愛鉄連厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。