有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社が加入する愛鉄連厚生年金基金は、平成28年1月25日開催の代議員会において、特例解散認可申請を決議いたしました。また、同基金解散後の後継制度となる企業年金制度に関する規程改訂について、平成28年1月27日に社内で意思決定いたしました。これにより、当事業年度において損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失419百万円、貸借対照表の退職給付引当金、未払金および長期未払金に419百万円を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。