有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社が加入する「愛鉄連厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
(追加情報)
当社は、平成26年6月12日開催の定時株主総会において、取締役および監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各取締役および監査役の退任時)を決議いたしました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分107百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。