有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
当社は、監査役会制度を採用しており、監査の方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の舩越七洋を議長とし、加藤貴己(社外監査役)、榎本幸子(社外監査役)により構成されております。榎本幸子は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。監査役は、監査室(内部監査部門)、顧問弁護士、公認会計士等と連携を図るとともに、代表取締役との定期的な懇談、重要な会議体への参加、書類の閲覧及び子会社の常勤監査役と情報交換等により、取締役の業務執行を監査しております。
当社内部監査部門は社長を直轄とする組織として、監査室を設置しており、責任者を室長とする7名で構成しております。
当社の内部監査は「内部監査規程」に基づき、企業経営が適法かつ正確に実行され、内部統制が効率的に機能しているか、また不正の未然防止を目的として監査しております。財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム及び業務プロセスの整備・運用状況を独立の立場で監査し、その結果を取締役会等に報告しております。
当事業年度では、当社の全部署に対し業務監査(購買・資産プロセス)を実施し、主に諸規程類への準拠性及び内部統制手続きの有効性を評価し、課題と改善提案を行うとともに、全従業員に対しコンプライアンス調査を毎年実施し、従業員の意識の変化を捉え、コンプライアンス教育を通してリスク低減を図っております。
また、子会社・関連会社には内部統制及びコンプライアンスの実態調査を実施し、組織体系、主要規程類、業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、定期会議の中で課題と改善提案を行うことで内部統制の実効性とコンプライアンス意識の更なる向上へ努めております。
監査室は監査役及び会計監査人と相互連携を図っております。具体的には、監査役とは毎週の定期報告会で
コンプライアンスに関する情報や内部監査の実施結果等を共有しております。また会計監査人及び監査役と四半期ごとの定期報告会を通して意見交換を実施しております。
さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、本部長および顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しております。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	舩越 七洋	全13回中13回(100%)
常勤監査役	池田 清志	全10回中10回(100%)
社外監査役	橋爪 秀史	全13回中13回(100%)
社外監査役	近藤 禎人	全3回中3回(100%)
社外監査役	安田 益生	全3回中3回(100%)
社外監査役	加藤 貴己	全10回中10回(100%)
社外監査役	榎本 幸子	全10回中10回(100%)

(注)1 全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。
2 近藤禎人氏及び安田益生氏は、2023年6月16日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 本田 一暁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他の補助者16名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査役等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネットワークファームとの連携が適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の通りであります。
(1)処分対象
太陽有限責任監査法人
(2)処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
(3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、今回の処分が、当社の監査業務の遂行に影響を与えるものではないと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。

③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	35	-	35	-
連結子会社	19	-	15	-
計	55	-	51	-

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	0	9	9
計	-	0	9	9

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言業務、税務コンサルティング業務、BOIレビュー業務等に対する報酬であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。