有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会にて説明され可決されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、①基本報酬、②賞与、③ストックオプション(非金銭報酬)により、監査役の報酬等は、①基本報酬、②賞与により構成しております。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前期比増減を総合的に勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
ストックオプションは、当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として、毎年一定の時期に無償で新株予約権を発行しております。
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して金額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年6月21日、2014年6月12日であり、決議の内容は、取締役のストックオプション報酬額上限(年額50百万円以内)、取締役の基本報酬額上限(年額240百万円以内)及び監査役の基本報酬額上限(年額60百万円以内)であります。
2006年6月21日株主総会終結時点の取締役の員数は14名、2014年6月12日株主総会終結時点の取締役および監査役の員数は8名(うち社外取締役1名)、5名(うち社外監査役3名)であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及び権限の内容・裁量の範囲は以下のとおりです。
(基本報酬・賞与)
基本報酬の内、取締役分は取締役会で総額決議し、個人配分は代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。監査役分は監査役会で個人配分含め総額を協議・決定しております。
賞与の内、取締役分は株主総会で総額決議し、個人配分は代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の賞与の評価配分であります。監査役分は株主総会で総額決議し、監査役会で個人配分を協議・決定しております。
(ストックオプション)
ストックオプション委員会及び株主総会で総枠決議し、個人の配分はストックオプション委員会及び取締役会で決議しております。
また、ストックオプション委員会における手続きとしては、代表取締役社長、代表取締役副社長および監査役を委員会メンバーとし、新株予約権付与時点で在籍している対象者に対して、一定の付与基準に基づき、公正に付与されるよう決議しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年6月9日の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は代表取締役社長に一任しております。また、ストックオプションとしては、2020年4月28日の取締役会において、ストックオプションの総枠を決議し、2020年7月30日の取締役会において、個人配分を決議しております。
業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の対前期比増減率を総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,413百万円であり、実績は710百万円であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	213	155	49	9	6
監査役 (社外監査役を除く)	38	26	11	-	2
社外役員	9	8	0	-	6

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。