資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/20 9:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社は、関係会社が存在する主要な地域別に、「日本」、「アジア」、「北米」にセグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、さらに「日本」においては「自動車部品等製造事業」、「不動産賃貸事業」に区分した、4つの報告セグメントを構成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/20 9:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,745百万円には、セグメント間消去額△1,800百万円と、各セグメントに配分していない全社資産3,545百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34百万円は、セグメント間消去額によるものであります。2014/06/20 9:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/06/20 9:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TBK India Private Ltd
TBK China Co., Ltd.
株式会社ティービーケイ東商
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/20 9:14

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

2014/06/20 9:14

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/20 9:14

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外 定額法

2014/06/20 9:14

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/20 9:14

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/20 9:14

#11 固定資産廃棄損の注記

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

2014/06/20 9:14

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失、資産及びその他の項目の測定方法の変更)
当社の本社総務部門等に係る費用及び資産につきましては、前連結会計年度まで報告セグメントに配分しておりませんでしたが、当連結会計年度より、報告セグメントの経営成績及び資産の実態をより適正に管理するため、各報告セグメントへ配分する方法に変更しております。2014/06/20 9:14

#13 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(1,166百万円)は、 15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。2014/06/20 9:14

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/20 9:14

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/20 9:14

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	35,499百万円	37,576百万円

2014/06/20 9:14

#17 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2014/06/20 9:14

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		10百万円
繰延税金負債合計	355		376
繰延税金資産の純額	114		186

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/20 9:14

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		36百万円
退職給付に係る負債	-		893
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	310		310
連結子会社の繰越欠損金	468		434
その他有価証券評価差額金	348		349
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	157		147
海外関係会社の配当可能利益	398		480
繰延税金負債合計	941		1,027
繰延税金資産の純額	170		408

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/20 9:14

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 9:14

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」17,484百万円、「減価償却累計額」△8,747百万円、「機械装置及び運搬具」26,790百万円、「減価償却累計額」△20,390百万円、「その他」7,216百万円、「減価償却累計額」△6,361百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。

2014/06/20 9:14

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比10.2%増の530億26百万円(前連結会計年度末は、481億32百万円)となり48億94百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の取得による増加18億74百万円、投資有価証券の増加11億12百万円、たな卸資産の増加6億98百万円、現金及び預金の増加3億6百万円、無形固定資産の取得による増加2億81百万円を加味したことによるものであります。

2014/06/20 9:14

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産……………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 9:14

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△5,142
(2)	年金資産(百万円)	2,029
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,113

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/20 9:14

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/20 9:14

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/20 9:14

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2014/06/20 9:14

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。

2014/06/20 9:14

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	851.00円	931.93円
1株当たり当期純利益金額	69.62円	91.20円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

2014/06/20 9:14