支払手形
個別
- 2017年3月31日
- 700万
- 2018年3月31日 +42.86%
- 1000万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。2018/06/22 9:46
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 電子記録債権 - 257 支払手形 - 119 設備関係支払手形 - 96 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総資産については、前年度末比1.7%減の564億86百万円(前連結会計年度末は、574億43百万円)となり9億56百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加17億28百万円に、現金及び預金の減少27億10百万円及び有形固定資産の減損等による減少18億26百万円を加味したことによるものであります。2018/06/22 9:46
負債については、前年度末比7.5%減の255億27百万円(前連結会計年度末は、275億92百万円)となり20億64百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加5億37百万円及び電子記録債務の増加5億25百万円に、未払法人税等の減少16億53百万円及び長期借入金の減少23億81百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.7%増の309億59百万円(前連結会計年度末は、298億51百万円)となり11億7百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加10億85百万円及び為替換算調整勘定の増加3億46百万円に、土地再評価差額金の取崩による減少5億4百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1%から53.8%となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2018/06/22 9:46
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。