- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/21 9:00- #2 たな卸資産の注記（連結）
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※8 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
2019/06/21 9:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/21 9:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△3,009百万円には、セグメント間消去額△7,026百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,017百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失68百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。2019/06/21 9:00 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/06/21 9:00- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 9:00 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 9:00 - #8 事業再編損の注記
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業再編損の主な内訳は、固定資産の減損損失68百万円及び在庫の廃棄費用等40百万円であります。
2019/06/21 9:00- #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
2019/06/21 9:00- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 959百万円 |
| 固定資産 | 841 |
| 資産合計 | 1,800 |
| 流動負債 | 342 |
| 固定負債 | 519 |
| 負債合計 | 862 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
リース資産以外 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用 期間内均等償却2019/06/21 9:00 - #12 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/21 9:00- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/21 9:00- #14 固定資産廃棄損の注記
※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
2019/06/21 9:00- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 9:00 - #16 引当金の計上基準
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2019/06/21 9:00- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/21 9:00- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/21 9:00- #19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/21 9:00- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 | 42,433百万円 | 46,231百万円 |
- #21 有形固定資産等明細表（連結）
- 建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2019/06/21 9:00
- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サンテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンテック株式の取得価額と株式会社サンテック取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/21 9:00- #23 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 山形県鶴岡市 |
| 機械装置及び運搬具 |
| 土地 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | タイ国チョンブリ県 |
| その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用
資産は、市場価額の著しい下落及び個々の
資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 3百万円 | | 9百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 645 | | 463 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △233 | | △63 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 19百万円 | | 26百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 870 | | 886 |
| 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 | 267 | | 241 |
| 連結子会社の繰越欠損金(注) | 701 | | 793 |
| その他有価証券評価差額金 | 587 | | 434 |
| 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 | 97 | | 102 |
| 海外関係会社の配当可能利益 | 710 | | 756 |
| 繰延税金負債合計 | 1,537 | | 1,386 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △114 | | 149 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比2.0%減の55,341百万円(前連結会計年度末は、56,483百万円)となり1,142百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、たな卸資産の増加640百万円に、現金及び預金の減少561百万円及び未収還付法人税等の減少838百万円、投資有価証券の減少577百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比4.4%減の24,393百万円(前連結会計年度末は、25,524百万円)となり1,130百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加603百万円に、短期借入金の減少918百万円及び長期借入金の減少904百万円を加味したことによるものであります。
2019/06/21 9:00- #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」311百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」233百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が78百万円減少しております。
2019/06/21 9:00- #28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が302百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が298百万円増加しております。
2019/06/21 9:00- #29 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産……………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/21 9:00 - #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/21 9:00- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,014百万円 | 3,086百万円 |
| 期待運用収益 | 60 | 61 |
| 退職給付の支払額 | △184 | △287 |
| 年金資産の期末残高 | 3,086 | 3,001 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/21 9:00 - #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/21 9:00- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/21 9:00- #35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
③受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者 :資産管理サービス信託銀行株式会社
④受益者 :取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
2019/06/21 9:00- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 9:00- #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/21 9:00 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券 | 3,633 | 3,633 | - |
| 資産計 | 20,763 | 20,763 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,582 | 4,582 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券 | 3,057 | 3,057 | - |
| 資産計 | 19,833 | 19,833 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,185 | 5,185 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #39 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 10,389 | 8,640 |
| 固定資産合計 | 3,033 | 3,973 |
|
|
| 純資産合計 | 2,998 | 4,024 |
|
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,036.52円 | 1,041.36円 |
| 1株当たり当期純利益 | 35.23円 | 35.09円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
