繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		5百万円
繰延税金負債合計	463		64
繰延税金資産(△は負債)の純額	△63		521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		18百万円
繰延税金負債合計	1,386		961
繰延税金資産(△は負債)の純額	149		462

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金の増加及び減損損失の増加によるものであります。

2020/06/29 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益につきましては、3,756百万円の損失(前年同期は44百万円の損失)となりました。これは、固定資産の減損損失として3,632百万円を計上したことによるものであります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では435百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては271百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として215百万円及び日本での修正申告による還付税額として26百万円を計上する一方で、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額として81百万円の費用を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2020/06/29 9:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は、6月29日(提出日)現在においても継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。また、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、2022年3月期にかけて当該影響が継続するとの仮定のもと、減損損失や繰延税金資産の回収可能性等について見積りを行っております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

2020/06/29 9:00