- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/30 9:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△3,506百万円には、セグメント間消去額△8,180百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,674百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。2021/06/30 9:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/30 9:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 9:00 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
2021/06/30 9:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
2021/06/30 9:00- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 9:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 9:00- #9 固定資産廃棄損の注記（連結）
※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 9:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 9:00 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/30 9:00- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/30 9:00- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/30 9:00- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 | 51,851百万円 | 55,411百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2021/06/30 9:00
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/30 9:00- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※7 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/30 9:00- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/30 9:00- #19 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 日本 |
| 機械装置及び運搬具 |
| 土地 |
| 建設仮勘定 |
| その他 |
| ソフトウエア |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 米国 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用
資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 5百万円 | | 3百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 64 | | 290 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 521 | | 309 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 18百万円 | | 11百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 917 | | 905 |
| 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 | 241 | | 241 |
| 連結子会社の繰越欠損金(注) | 1,096 | | 1,193 |
| その他有価証券評価差額金 | 15 | | 256 |
| 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 | 88 | | 72 |
| 海外関係会社の配当可能利益 | 771 | | 892 |
| 繰延税金負債合計 | 961 | | 1,277 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 462 | | 481 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
資産のスリム化や、上記方針の実行による財務体質の健全化を一層推進し、第14次中期経営計画の最終年度である2022年3月期に、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7%」、「ROE7～9%」の数値目標を目指します。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響により、今後この目標値を見直す可能性もございます。
また、当社グループの原点である経営理念「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」にいまいちど立ち返り、グローバル企業への更なる進化を求め、既存事業の収益性回復と次世代への取り組みなどの諸施策を実行してまいります。
2021/06/30 9:00- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比0.5%増の49,201百万円(前連結会計年度末は、48,949百万円)となり251百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加1,248百万円、投資有価証券の増加804百万円及び受取手形及び売掛金の増加239百万円に、有形固定資産の減少2,281百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比2.7%減の22,859百万円(前連結会計年度末は、23,499百万円)となり639百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加900百万円に、短期借入金の減少1,699百万円を加味したことによるものであります。
2021/06/30 9:00- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/30 9:00- #25 追加情報、財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/30 9:00- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末429百万円、961千株、当連結会計年度末428百万円、960千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2021/06/30 9:00- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,001百万円 | 2,981百万円 |
| 期待運用収益 | 60 | 59 |
| 退職給付の支払額 | △178 | △170 |
| 年金資産の期末残高 | 2,981 | 3,195 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 309百万円
上記金額309百万円は繰延税金負債との相殺後の金額であります。相殺前の繰延税金資産の金額は600百万円であり、2,409百万円の評価性引当額を認識しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/30 9:00 - #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社は連結納税制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社6社(以下「国内連結納税会社」)の金額から構成されます。国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表(a)のとおり過去及び当連結会計年度において課税所得が大きく増減していることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類3に区分し、課税所得の将来の合理的な見積可能期間を当社グループの中期経営計画の期間にあわせて3年としてスケジューリングを行っております。当社グループの中期経営計画は、顧客動向に基づく売上計画が基礎となるため3年を超える予測はしづらく、新規製品の受注獲得から収益稼得に至るまでのおおよその期間も鑑みて、当該期間を3年として計画を作成しております。
2021/06/30 9:00- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/30 9:00- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券 | 1,660 | 1,660 | - |
| 資産計 | 18,197 | 18,197 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,121 | 4,121 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券 | 2,471 | 2,471 | - |
| 資産計 | 20,211 | 20,211 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,022 | 5,022 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 9,812 | 13,265 |
| 固定資産合計 | 4,756 | 4,907 |
|
|
| 純資産合計 | 3,970 | 4,541 |
|
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 884.44円 | 913.82円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △107.10円 | △6.75円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
