#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△41百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△4,316百万円には、セグメント間消去額△9,038百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,721百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
2024/06/28 9:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 9:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (1)業績連動報酬等は、業績連動賞与と業績連動型株式報酬により構成される。
a.業績連動賞与は、評価期間の業績及び役位、取締役(社外取締役を除く)の成果等を総合的に判断し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
b.業績連動型株式報酬は後記(2)bの通りとする。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、第15次中期経営計画最終年度となる2025年3月期は、現状を踏まえて2024年5月に計画の見直しを行い、「連結売上高540億円」、「連結営業利益10億円」、「連結営業利益率1.9%」、「ROE1.4%」を目標財務指標としております。
また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取り組みの中で進捗管理をしてまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの関連するトラック製造業界は、世界的な半導体不足などの部品不足の影響を受けた状態から回復し、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、67,619台と前年度比22.9%の増加となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出は堅調に推移いたしました。一方、中国においては不動産業の不振などから、中国経済全体の先行き不透明感は長期化が見込まれ、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は56,659百万円(前年度比5.9%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は903百万円(前年度は営業損失628百万円)、経常利益は841百万円(前年度は経常損失623百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益332百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,065百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、土地等の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。
当社の事業計画は、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした売上計画を主要な仮定としております。当該主要な仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である自動車業界の需要動向や顧客に在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社TBK及び一部の海外子会社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、土地等の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。
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