- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。
2026/06/25 16:37- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額1,255百万円には、セグメント間消去額△5,504百万円と、各セグメントに配分していない全社資産6,759百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定やソフトウエアなどの有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。2026/06/25 16:37 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2026/06/25 16:37- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 16:37 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
2026/06/25 16:37- #6 会計方針に関する事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/25 16:37- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 16:37- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 16:37- #9 固定資産廃棄損の注記（連結）
※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 16:37- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:37 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:37- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/25 16:37- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:37- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 | 70,781百万円 | 72,189百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2026/06/25 16:37
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 16:37- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※7 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:37- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/25 16:37- #19 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 日本 |
| その他 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 米国 |
| その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
日本については、当連結会計年度において、事業用
資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。米国については、当社の連結子会社であるTBK America, Inc.において、同じく当社の連結子会社であるTBK India Private Ltd.へ事業移管をしたことに伴い、生産拠点の閉鎖を決定したことによるものであります。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 12百万円 | | 2百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 622 | | 748 |
| 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 | 28 | | 22 |
| 圧縮記帳積立金 | 3 | | 2 |
| 繰延税金負債合計 | 654 | | 773 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △257 | | △642 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 18百万円 | | 3百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 867 | | 866 |
| 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 | 245 | | 31 |
| 連結子会社の繰越欠損金(注)2 | 3,195 | | 2,021 |
| その他有価証券評価差額金 | 622 | | 748 |
| 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 | 27 | | 21 |
| 海外関係会社の配当可能利益 | 1,323 | | 1,595 |
| 繰延税金負債合計 | 1,985 | | 2,373 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △1,396 | | △2,002 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に当社の連結子会社であるTBK America, Inc.が清算結了したことより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比6.4%増の56,511百万円(前連結会計年度末は53,125百万円)となり3,386百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加3,220百万円、投資有価証券の増加361百万円及び退職給付に係る資産の増加343百万円に、関係会社出資金の減少368百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比0.5%増の24,126百万円(前連結会計年度末は24,013百万円)となり113百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、未払金等の増加に伴うその他流動負債の増加735百万円及び繰延税金負債の増加687百万円に、電子記録債務の減少863百万円及び長期借入金の減少467百万円を加味したことによるものであります。
2026/06/25 16:37- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/25 16:37- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末370百万円、830千株、当連結会計年度末367百万円、823千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/25 16:37- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,425百万円 | 3,338百万円 |
| 期待運用収益 | 68 | 67 |
| その他 | △38 | 38 |
| 年金資産の期末残高 | 3,338 | 3,453 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 16:37- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/25 16:37- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)投資有価証券その他有価証券 | 3,359 | 3,359 | - |
| 資産計 | 3,359 | 3,359 | - |
| (1)長期借入金 | 1,336 | 1,271 | △64 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)投資有価証券その他有価証券 | 3,720 | 3,720 | - |
| 資産計 | 3,720 | 3,720 | - |
| (1)長期借入金(1年内含む) | 1,439 | 1,405 | △27 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 7,258 | 11,998 |
| 固定資産合計 | 5,119 | 4,853 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 1,999 | 2,155 |
| | |
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 991.52円 | 987.18円 |
| 1株当たり当期純損失 | 42.26円 | 4.44円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
