- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、上述の通り、世界的なカーボンニュートラルの流れ、BEV化の進展、内燃機関車向けビジネスの縮小を影響度の大きなリスクと機会に特定の上、経営戦略等に与える影響度が特に大きな優先取組課題を「地球温暖化防止」と認識しております。こうした認識の下、経営会議及び取締役会にて審議し、2024年4月に中長期戦略及び中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」を策定・公表しました。
中長期戦略は事業戦略・財務戦略・ESG戦略から構成されており、2030年度に向けた事業戦略の骨子は事業ポートフォリオの転換となっております。現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財&資金を集中投入していく戦略であり、2030年度目標はROE10%、売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30%となっております。
中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」は2030年度を見据えた2026年度迄の中期計画であり、同3年間で時間軸・取り組み方法・ビジネスモデル等を変革する計画です。本計画における事業戦略の骨子は①最適資本構成の実現、②基幹事業の収益力向上、③新事業の創出・育成であり、③については更に加速させるべく、プロジェクト制の導入、インド&英国へのR&Dセンターの設置、シリコンバレーオフィスの増員、M&A 専担部署をはじめとした新事業の創出・育成を推進するため部署の新設等、研究開発および新事業探索体制の強化を進めています。また、ESG戦略においては、気候変動対応を含むサステナビリティ活動を重要な経営課題として位置付け、外部評価機関からの評価向上を通じて企業価値の向上を図る方針としています。その推進体制として、2024年4月にESG・IR推進部を新設し、ESG戦略の策定・推進及び情報開示の拡充を進めています。
2026/06/15 14:52- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客の情報
当社グループは、株式会社アイシンおよびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において45,395百万円、当連結会計年度において40,754百万円であり、MT、AT、TS、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
当社グループは、日産自動車株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において40,244百万円、当連結会計年度において36,058百万円であり、MT、AT、TS、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
2026/06/15 14:52- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、50社の子会社及び8社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業(MT)、自動変速装置関連事業(AT)及び産業機械用駆動伝動装置事業(TS)の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。
当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。
2026/06/15 14:52- #4 事業等のリスク
(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について
当社グループは、自動車用伝導装置(MT及びAT)の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2026年3月期で86.8%と高い割合となっております。
従って、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受け、特に自動変速装置関連事業(AT)は縮小する蓋然性が高い状況にあります。
2026/06/15 14:52- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| MT | 3,218 | (1,115) |
| AT | 4,883 | (881) |
| TS | 315 | (24) |
(注)1.従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者
数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
百万円
| (1)機械及び装置 | ・・・・・・ | MTセグメント設備 | 109 |
| | ATセグメント設備 | 56 |
| | TSセグメント設備 | 25 |
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の3つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(手動変速装置関連事業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動変速装置関連事業)」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「TS(産業機械用駆動伝導装置事業)」の3つを報告セグメントとしております。
また、2026年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
2026/06/15 14:52- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(7)取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
2026/06/15 14:52- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 所在地 | 用途 | セグメント | 種類及び金額 |
| 日本大阪府寝屋川市 | HEV事業関連製品生産用資産 | AT | 建物及び構築物 | 300 |
| 機械装置及び運搬具 | 829 |
| 工具、器具及び備品 | 77 |
| 土地 | 37 |
| 無形資産 | 18 |
| 計 | 1,261 |
前連結会計年度において、
AT(自動変速装置関連事業)セグメントに属するHEV関連事業において、EV化の進展を含め、受注数量が当初の見込んでいた数量を見込めず、回復していく見通しも立たないことから、減損の兆候を識別し、当該資産グループの固定資産1,261百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ったため、その他の費用に1,261百万円の減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値は、当該のHEV関連事業について将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年7月 | 当社入社 |
| 2017年4月 | 当社上級執行役員 |
| 2019年6月 | 取締役上野事業所長AT製造本部長 |
| 2020年4月 | 常務執行役員 |
- #11 研究開発活動
当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、これまで培ったコア技術(機械工学)を基軸に、新コア技術(電子電気工学)と拡張コア技術(制御工学)3つのコア技術を活かし顧客ニーズに沿った価値提案を行い、お客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発を行っております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツ、エクセディクラッチインディア、エクセディクラッチヨーロッパ、その他関係会社でおこなっております。
現在の当社グループの研究開発活動は、新事業(電動化製品)と基幹事業(MT、ATなど)で推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で532名にのぼり、これは総従業員数の約5%に当たっております。
当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費 4,803百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 7,950百万円となっております。
2026/06/15 14:52- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役福田正氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、同氏の所属する弁護士法人とは、個別案件について委任契約を締結しておりますが、金額は2025年度において約4百万円と僅少かつ同事務所の売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
社外監査役坪田聡司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
2026/06/15 14:52- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、2030年度の目標とする、主たる経営指標はROE10%としております。(売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30%)またROEについては2026年度で7.5%を目標としております。
2026/06/15 14:52- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(前年同期比 7.0%増)となりました。
[AT(自動変速装置関連事業)]
売上収益は 1,883億円(前年同期比 5.7%減)となりました。セグメント利益は受注減少による売上収益の減少は
2026/06/15 14:52- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は 8,100百万円であり、セグメントごとの内訳は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 既支払額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| MT | 1,800 | 162 | 手動変速設備用部品生産設備 | 自己資金及び借入金 |
| AT | 3,400 | 479 | 自動変速装置用部品生産設備 | 自己資金及び借入金 |
| TS | 500 | 22 | 運搬用車両、建設機械用、産業用機械用、駆動及び伝動装置生産設備 | 自己資金及び借入金 |
(注)1.経常的な設備の更新による売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する収益及び費用
| 前事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで) | 当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで) |
| 売上高 | 41,250百万円 | 37,194百万円 |
| 仕入高 | 8,789 | 8,603 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
