固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、固定資産未実現利益調整額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現利益調整額であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械及び装置、車両運搬具 7～20年
工具、器具及び備品 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 14:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
売掛金、商品及び製品	1,554百万円	1,642百万円
有形固定資産	1,717	1,301
計	3,271	2,943

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	158,286百万円	172,847百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
譲渡損益調整勘定	△131		△131
有形固定資産	△2		△2
繰延税金負債合計	△812		△1,393

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	219		-
未実現損益(固定資産)	391		456
製品保証引当金	133		345
繰延税金負債
有形固定資産	△1,887		△2,496
退職給付に係る資産	-		△470

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 14:15

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は 2,307億円(前期末 1,963億円)となり、前期末比 343億円(17.5%)増加しました。内訳としては、受取手形及び売掛金等の流動資産の増加 165億円、固定資産の増加 177億円であります。
当連結会計年度末における負債総額は 748億円(前期末 606億円)となり、前期末比 141億円(23.3%)増加しました。内訳としては、長期借入金等の固定負債の増加 45億円であります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械装置及び運搬具 7～20年
工具、器具及び備品 4～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっており、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 14:15