2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械及び装置、車両運搬具 7～20年
工具、器具及び備品 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。