(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,113百万円		1,061百万円
未払賞与	623		687
減価償却超過額	573		674
関係会社株式評価損	447		444
減損損失	219		-
貸倒引当金	174		543
未払事業税	137		200
たな卸資産	134		145
長期未払金	109		86
製品保証引当金	101		65
その他	510		602
繰延税金資産小計	4,144		4,512
評価性引当額	△966		△1,190
繰延税金資産合計	3,178		3,321
繰延税金負債
前払年金費用	-		△409
資産買換差益積立金	△285		△282
その他有価証券評価差額金	△393		△567
譲渡損益調整勘定	△131		△131
有形固定資産	△2		△2
繰延税金負債合計	△812		△1,393
繰延税金資産(負債)の純額	2,365		1,928

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,293百万円		1,419百万円
固定資産-繰延税金資産	1,072		509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△7.0
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費特別控除	△2.2		△2.0
外国税額控除	△0.4		△0.4
評価性引当の増減	△1.9		1.1
税率変更影響差異	-		0.8
抱合せ株式消滅差益	△2.1		-
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		31.2

3.税効果会計に関する事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.0%から 35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 101百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。