固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、固定資産未実現利益調整額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現利益調整額であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2017/06/28 12:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両(機械装置及び運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/28 12:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械及び装置、車両運搬具 7～20年
工具、器具及び備品 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:10

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
売掛金、商品及び製品	1,081百万円	1,140百万円
有形固定資産	1,200	1,111
計	2,281	2,251

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 12:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/06/28 12:10

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	196,244百万円	205,947百万円

2017/06/28 12:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 12:10

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	977百万円		1,619百万円
固定資産-繰延税金資産	1,002		1,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 12:10

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	6		27
未実現損益(固定資産)	390		338
製品保証引当金	487		927
繰延税金負債
有形固定資産	△3,635		△2,835
退職給付に係る資産	△312		△300

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 12:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械装置及び運搬具 7～20年
工具、器具及び備品 4～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっており、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:10