有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,584百万円		1,711百万円
繰越欠損金	1,449		880
未払賞与	826		846
たな卸資産評価損	643		641
未実現損益(たな卸資産)	736		757
減損損失	6		27
未実現損益(固定資産)	390		338
製品保証引当金	487		927
役員退職慰労引当金	69		29
未払事業税	123		134
減価償却超過額	1,133		972
退職給付に係る調整累計額	79		△22
その他	1,812		2,329
繰延税金資産小計	9,345		9,574
評価性引当額	△397		△991
繰延税金資産合計	8,948		8,583
繰延税金負債
有形固定資産	△3,635		△2,835
退職給付に係る資産	△312		△300
海外子会社の留保利益	△2,194		△2,195
買換資産積立金	△265		△262
その他有価証券評価差額金	△400		△513
その他	△154		△299
繰延税金負債合計	△6,961		△6,407
繰延税金資産(負債)の純額	1,987		2,176

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,873百万円		4,290百万円
流動負債-その他	27		35
固定資産-繰延税金資産	544		722
固定負債-繰延税金負債	2,403		2,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %		30.9 %
(調整)
海外子会社の税率差異	△3.6		△3.6
国内会社の試験研究費等の特別控除	△4.1		△3.1
国内会社の住民税均等割等	0.1		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
海外子会社配当源泉税	0.5		0.6
海外子会社の留保利益の増減	0.1		0.1
評価性引当の増減	2.5		1.1
税率変更影響差異	0.9		-
子会社欠損金等	0.8		0.8
その他	△1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		28.0