有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,637百万円		1,584百万円
繰越欠損金	1,855		1,449
未払賞与	855		826
たな卸資産評価損	709		643
未実現損益(たな卸資産)	711		736
減損損失	8		6
未実現損益(固定資産)	445		390
製品保証引当金	1,004		487
役員退職慰労引当金	75		69
未払事業税	139		123
減価償却超過額	867		1,133
退職給付に係る調整累計額	-		79
その他	1,294		1,812
繰延税金資産小計	9,606		9,345
評価性引当額	△693		△397
繰延税金資産合計	8,912		8,948
繰延税金負債
有形固定資産	△3,448		△3,635
退職給付に係る資産	△364		△312
海外子会社の留保利益	△2,172		△2,194
買換資産積立金	△284		△265
その他有価証券評価差額金	△736		△400
退職給付に係る調整累計額	△6		-
その他	△212		△154
繰延税金負債合計	△7,224		△6,961
繰延税金資産(負債)の純額	1,688		1,987

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,774百万円		3,873百万円
流動負債-その他	6		27
固定資産-繰延税金資産	1,611		544
固定負債-繰延税金負債	3,691		2,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
海外子会社の税率差異	△4.3		△3.6
国内会社の試験研究費等の特別控除	△3.5		△4.1
国内会社の住民税均等割等	0.2		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
海外子会社配当源泉税	0.4		0.5
海外子会社の留保利益の増減	2.2		0.1
評価性引当の増減	△0.2		2.5
税率変更影響差異	2.1		0.9
子会社欠損金等	7.6		0.8
その他	△1.0		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		28.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年度4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 139百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 22百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)は 9百万円、法人税等調整額は 162百万円、それぞれ増加しております。