繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は、以下のとおりであります。

2024/06/24 16:47

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
外国税額控除	△2.62	1.65
未認識の繰延税金資産	18.05	△11.41
その他	1.30	2.67

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損-「3.(12)非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.(18)法人所得税」
・製品保証引当金-「3.(14)引当金」

2024/06/24 16:47

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債(繰延税金負債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等)を除いて、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

2024/06/24 16:47

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	938百万円		5,909百万円
繰延税金負債合計	△942		△1,189
繰延税金資産の純額	3,079		7,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は 3,219億円(前連結会計年度末は 3,319億円)となり、前連結会計年度末比 99億円(3.0%)減少いたしました。主な内容は減損損失の計上に伴う、有形固定資産の減少 368億円及び繰延税金資産の増加 102億円、現金及び現金同等物の増加 145億円並びに資本性金融商品に対する投資の増加 30億円であります。負債合計につきましては 884億円(前連結会計年度末は 920億円)となり、前連結会計年度末比 36億円(3.9%)減少いたしました。主な内容は借入金の返済に伴う、社債及び借入金の減少 37億円、営業債務及びその他の債務の減少 6億円及び未払法人所得税等の増加 11億円であります。資本合計につきましては 2,335億円(前連結会計年度末は 2,399億円)となり、前連結会計年度末比 64億円(2.7%)減少いたしました。主な内容は、利益剰余金の減少 147億円(親会社の所有者に帰属する当期損失計上による減少 100億円、剰余金の処分(配当金)による減少 49億円)、為替が円安に推移したことなどによる、その他の資本の構成要素の増加 76億円、非支配持分の増加 7億円 であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 68.0%から 67.9%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

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