有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は外部環境の変化等を踏まえ、2021 年にサステナビリティ宣言及び長期ビジョンを策定・発表しました。 サステナビリティ宣言は、持続可能な社会の実現及び当社の持続的成長に向けた活動(サステナビリティ活動)に取り組んでいくことを宣言したものです。長期ビジョンは企業理念に基づき、当社が2050年度までに目指す姿を明文化したものです。同ビジョンに掲げている通り、当社は社会の喜びとして「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」、お客様の喜びとして「お客様に新たな価値を創造し提供する」、私たちの喜びとして「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」、それらを支える経営基盤として「強固なガバナンスを基盤として安定した経営を維持する」ことを目指していきます。
(1)ガバナンス
当社はサステナビリティを経営方針化しており、事業環境認識及び企業理念を踏まえ、取締役会で審議の上、長期ビジョン、同ビジョンに対する重要経営指標(KPI)、2030年度・2050年度目標を設定しています。
また、長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動計画の策定、進捗管理等を行う会議体としてはサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員(含む、海外駐在)及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。同グループの議長は代表取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進しています。
(2)リスク管理
地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoT やAI の進化に伴うCASE の進展により、100 年に1 度の大変革期を迎えています。
当社では(1)ガバナンスにおいて記載の事業環境認識として、PEST 分析手法を用いて未来予測を行い、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定及び評価の上、事業に与える影響度が大きいと考えるものを優先取組課題(マテリアリティ)に選定しています。また、優先取組課題の解決のために設定された長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動の進捗状況については、サステナビリティ会議にて管理しております。
なお、優先取組課題に対応する長期ビジョン及びKPIについては統合報告書2023 30～33ページをご覧ください。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2023.pdf
(3)戦略
当社では、上述の優先取組課題の内、当社の経営方針・経営戦略等に与える影響度が特に大きいものを「地球温暖化防止」と認識しており、以下の取組みを行っております。
1点目は気候変動対策を織り込んだ長期ビジョンの策定及びサステナビリティ宣言の発表です。長期ビジョンでは、製品拡充及び生産体制双方の切り口による脱炭素社会づくりへの貢献を掲げています。また、サステナビリティ宣言において、2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表しています。
2点目はオープンイノベーション及び組織改編による製品開発体制の強化を行っています。オープンイノベーションとしては高出力・小型モータに強みを持つアスター社との資本業務提携、シリコンバレーオフィスの開設等に取り組んでいます。組織改編としては開発本部と2輪事業本部を統合、開発企画部・スマート技術部・イノベーション01チーム等を新設しております。また、開発・調達・生産技術・品質保証・製造各本部の電動製品担当者を大部屋に集結させ、全社横断で電動商品の量産準備を進めています。これら電動商品開発体制の強化により、当社の駆動技術とアスター社のモータ技術を活用し、BEVワイドレンジドライブシステムや2輪電動ユニットをはじめとした、モータ中心の駆動ユニット製品の技術開発を加速しています。
また、当社では「働いてよかったと思える会社の実現」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を優先取組課題に掲げ、人的資本の強化も重要な課題と認識しております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の通りです。
当社は培ってきたコア技術を更に研鑽しつつ、電動化製品等の新たな製品を創出し、グローバル企業として成長
し続けるために、人財育成に力を入れています。従業員に学びの機会を提供すべく、一人当り年間研修時間を KPI
に設定し、2030 年度に向けて大幅に伸ばす計画を策定しています。当社の持続的成長に貢献する人財の育成を目
指し、各階層や目的を考慮した階層別教育・研修プログラムを整備しています。
当社の人財育成の取り組みについては、統合報告書2023 36～39ページをご覧下さい。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2023.pdf
また、当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。その多様性を活かし、新たな価値を創造す
べく、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。女性活躍の推進について
は、管理職における女性比率をKPIに設定の上、女性従業員向けに3段階の育成研修コースを設け、対象者のキャ
リアプランの実現を支援しています。ワークライフバランスの実現については、総労働時間及び有給休暇取得率を
KPI に設定の上、休暇制度の見直しや休暇を取り易い体制づくりを推進しています。更に、在宅勤務・フレックス
タイム勤務・勤務時間限定制度等、勤務制度を拡充することにより、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる
よう、社内環境の改善を進めています。
当社のダイバーシティ&インクルージョンの推進(社内環境整備)の取り組みについては、統合報告書2023 38～39ページをご覧下さい。
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(4)指標及び目標
当社では(2)リスク管理に記載の通り、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要経営指標(KPI)と目標を設定し、サステナビリティ会議において活動計画の策定、進捗管理を行っています。
当社では2050 年度迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、本KPIの内、「NETGHG(温室効果ガス)排出量削減率」を重要なものと位置付けており、その目標と実績は以下の通りです。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の指標を用いており、それら指標に対する目標及び実績は下記の通りです。尚、当社では取締役会における多様性の推進についてもKPIを設定しております。
上記を含めた各KPIの詳細については「https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html」」において公開し実績は適宜更新しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は外部環境の変化等を踏まえ、2021 年にサステナビリティ宣言及び長期ビジョンを策定・発表しました。 サステナビリティ宣言は、持続可能な社会の実現及び当社の持続的成長に向けた活動(サステナビリティ活動)に取り組んでいくことを宣言したものです。長期ビジョンは企業理念に基づき、当社が2050年度までに目指す姿を明文化したものです。同ビジョンに掲げている通り、当社は社会の喜びとして「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」、お客様の喜びとして「お客様に新たな価値を創造し提供する」、私たちの喜びとして「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」、それらを支える経営基盤として「強固なガバナンスを基盤として安定した経営を維持する」ことを目指していきます。
(1)ガバナンス
当社はサステナビリティを経営方針化しており、事業環境認識及び企業理念を踏まえ、取締役会で審議の上、長期ビジョン、同ビジョンに対する重要経営指標(KPI)、2030年度・2050年度目標を設定しています。
また、長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動計画の策定、進捗管理等を行う会議体としてはサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員(含む、海外駐在)及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。同グループの議長は代表取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進しています。
(2)リスク管理
地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoT やAI の進化に伴うCASE の進展により、100 年に1 度の大変革期を迎えています。
当社では(1)ガバナンスにおいて記載の事業環境認識として、PEST 分析手法を用いて未来予測を行い、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定及び評価の上、事業に与える影響度が大きいと考えるものを優先取組課題(マテリアリティ)に選定しています。また、優先取組課題の解決のために設定された長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動の進捗状況については、サステナビリティ会議にて管理しております。
| Politics(政治) | Economy(経済) | Society(社会) | Technology(技術) | |
| 未来予測 | ・地球温暖化防止に対する国際協調の加速 ・温室効果ガス排出に対する政府規制の強化 ・米中貿易摩擦の激化 ・サプライチェーンにおける人権・環境問題への取組強化に係る法律の策定 | ・新興国経済の伸長、世界の更なる多様化 ・カーシェア等、自動車所有形態の変化 ・ESG を意識した投資の拡大 | ・世界的な少子高齢化に伴う労働年齢人口の減少 ・ダイバーシティの進展 ・AI、ロボット等による労働代替の進展、労働観の変革 ・企業へのガバナンス強化要請の高まり | ・新技術(IoT、AI 等)における技術革新、及び社会への実装 ・コネクテッド技術の加速 ・電気自動車を含めた充電&蓄電技術の進化 |
| リスク | ・内燃機関車の販売停止による売上減少 ・再エネ導入に伴う直接費の増加 ・人権、環境問題への対応不足による顧客や投資家の喪失 | ・シェアリング経済への移行による自動車販売の減少 ・ESG 取組の欠如に伴うダイベストメント | ・労働力の不足 ・ダイバーシティへの対応不足による離職率の悪化 ・ガバナンスの欠如に伴う経営悪化 | ・内燃機関車から電気自動車へのシフトに伴う売上減少 |
| 機会 | ・BEV&HEV向け製品の需要増に伴う売上増加 ・省エネ製品ニーズの更なる高まり | ・新興国市場の拡大に伴う売上増加 | ・人材の多様化による技術革新創出 ・企業統治の強化による強固な経営基盤の構築 | ・技術革新を通じた新製品の開発による売上増加 |
| 優先取組課題 (マテリアリティ) | ・地球温暖化防止 ・人権の尊重 ・環境順法・コンプライアンス ・持続可能な調達 | ・動力を効率的に伝達する新たな製品の提供 ・サーキュラーエコノミー | ・働いてよかったと思える会社の実現 ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・ガバナンス ・コンプライアンス ・健康 / 労働安全衛生 | ・技術革新による新たな価値の提供 |
なお、優先取組課題に対応する長期ビジョン及びKPIについては統合報告書2023 30～33ページをご覧ください。
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(3)戦略
当社では、上述の優先取組課題の内、当社の経営方針・経営戦略等に与える影響度が特に大きいものを「地球温暖化防止」と認識しており、以下の取組みを行っております。
1点目は気候変動対策を織り込んだ長期ビジョンの策定及びサステナビリティ宣言の発表です。長期ビジョンでは、製品拡充及び生産体制双方の切り口による脱炭素社会づくりへの貢献を掲げています。また、サステナビリティ宣言において、2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表しています。
2点目はオープンイノベーション及び組織改編による製品開発体制の強化を行っています。オープンイノベーションとしては高出力・小型モータに強みを持つアスター社との資本業務提携、シリコンバレーオフィスの開設等に取り組んでいます。組織改編としては開発本部と2輪事業本部を統合、開発企画部・スマート技術部・イノベーション01チーム等を新設しております。また、開発・調達・生産技術・品質保証・製造各本部の電動製品担当者を大部屋に集結させ、全社横断で電動商品の量産準備を進めています。これら電動商品開発体制の強化により、当社の駆動技術とアスター社のモータ技術を活用し、BEVワイドレンジドライブシステムや2輪電動ユニットをはじめとした、モータ中心の駆動ユニット製品の技術開発を加速しています。
また、当社では「働いてよかったと思える会社の実現」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を優先取組課題に掲げ、人的資本の強化も重要な課題と認識しております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の通りです。
当社は培ってきたコア技術を更に研鑽しつつ、電動化製品等の新たな製品を創出し、グローバル企業として成長
し続けるために、人財育成に力を入れています。従業員に学びの機会を提供すべく、一人当り年間研修時間を KPI
に設定し、2030 年度に向けて大幅に伸ばす計画を策定しています。当社の持続的成長に貢献する人財の育成を目
指し、各階層や目的を考慮した階層別教育・研修プログラムを整備しています。
当社の人財育成の取り組みについては、統合報告書2023 36～39ページをご覧下さい。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2023.pdf
また、当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。その多様性を活かし、新たな価値を創造す
べく、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。女性活躍の推進について
は、管理職における女性比率をKPIに設定の上、女性従業員向けに3段階の育成研修コースを設け、対象者のキャ
リアプランの実現を支援しています。ワークライフバランスの実現については、総労働時間及び有給休暇取得率を
KPI に設定の上、休暇制度の見直しや休暇を取り易い体制づくりを推進しています。更に、在宅勤務・フレックス
タイム勤務・勤務時間限定制度等、勤務制度を拡充することにより、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる
よう、社内環境の改善を進めています。
当社のダイバーシティ&インクルージョンの推進(社内環境整備)の取り組みについては、統合報告書2023 38～39ページをご覧下さい。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2023.pdf
(4)指標及び目標
当社では(2)リスク管理に記載の通り、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要経営指標(KPI)と目標を設定し、サステナビリティ会議において活動計画の策定、進捗管理を行っています。
当社では2050 年度迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、本KPIの内、「NETGHG(温室効果ガス)排出量削減率」を重要なものと位置付けており、その目標と実績は以下の通りです。
| 指標 | 目標 | 実績 (2023年度) |
| NET GHG 排出量削減率 スコープ 1(直接排出) + 2(間接排出:電気等) | 2030 年度 △ 46% < 2019 年度比>2050 年度 △ 100% <同上> | 削減率 △ 20.3% < 2019 年度比>排出量(千 t-CO2) スコープ 1: 31.3 スコープ 2:164.5 |
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の指標を用いており、それら指標に対する目標及び実績は下記の通りです。尚、当社では取締役会における多様性の推進についてもKPIを設定しております。
| 指標 | 目標 | 実績 (2023年度) |
| 人財育成(研修時間/人/年) | 2030年度 48時間 2050年度 同上 | 31.4時間 |
| 総労働時間 | 2030年度 1,900時間以下 2050年度 同上 | 1,915.4時間 |
| 有給休暇取得率 ()内は全取得人数割合 | 2030年度 100% 2050年度 同上 | 96.8%(49.4%) |
| 管理職における女性の比率 | 2030 年度 7.0% 2050 年度 13.9% | 3.4% |
| 女性・外国人取締役 | 2030 年度 2名 2050 年度 3名 | 2名 |
上記を含めた各KPIの詳細については「https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html」」において公開し実績は適宜更新しています。